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住宅トラブル 未然の防止策 「大丈夫」繰り返すメーカーは要注意(産経新聞)

 「一生の買い物」と言われるマイホームだが、満足できるかどうかは住宅メーカーや工務店選びから始まる。しかし、経営実態を完全に知ることは住宅のプロでも難しく、多額の前払い金を集めておきながら工事が途中で頓挫する最悪のケースも起こりうる。住宅に対する「不満率」が3割近いとされる中、リスクを回避する処方箋(せん)はあるのか。(日出間和貴)

 ◆確保されない安心

 長引く不況下、住宅メーカーの万一の事態を想定し、消費者も被害を最小限に食い止める自衛策が必要だ。業界団体の住宅生産団体連合会は(1)代金の支払いについて工事の進捗(しんちょく)状況に応じた契約を結ぶ(2)住宅メーカーの倒産時に救済される「住宅完成保証制度」−の利用を挙げる。

 この制度は完成前に支払った「前払い金」が一定割合で保証されるほか、他の住宅メーカーに残りの工事が引き継がれる2つの利点がある。ユーザーにとってはメーカーの信頼度を測るバロメーターの一つといえる。

 ただし、登録業者の大半が中小に限られ、昨年12月現在、全国で775社。昨年1月、多額の前払い金を払わせ、何の予告もなく自己破産した富士ハウス(浜松市)は未登録だった。そのため、マイホームの夢がついえた消費者が多数出て、社会問題となった。

 住宅を総合的にサポートする制度が拡充しつつあることは確かだが、「任意の制度が多く、ユーザーの安心が完全に確保されていないのが現状」と住宅保証機構。だからこそ、住宅の性能や業者の資力についてメーカーの出す情報に目を光らせる必要が出てくる。

 ◆しつこく聞く

 一方、住宅の性能表示には(1)構造の安定(2)火災時の安全(3)柱や土台の耐久性(4)防犯対策−など10分野のモノサシがある。ユーザーからの依頼(有料)を受け、第三者機関がランク付けする。これも任意の制度で、住宅性能評価・表示協会によると、「すべて高い等級を実現するには建築コストがかさむ。どの性能を重視するかによる」という。

 制度運用から10年。浸透しつつあるが、着工戸数全体から見ると15・7%(平成17年度)と低調だ。住宅を購入する際に「性能」を重視する日本人がまだ少数という現実に加え、「評価基準が専門的で制度が認知されていない」との指摘もある。

 偽装、手抜き、沈下…。こうしたトラブルを未然に防ぐには住宅の性能を完成前にチェックすることが望ましい。しかし、「欠陥住宅かどうかは消費者には見えにくい」と、『なぜ九〇%の人が家づくりに失敗するのか?』(祥伝社)の著者で建築コンサルタント、市村博さんは指摘する。

 住宅メーカーの信頼度を判断するポイントとして、市村さんは「設計段階での話し合いが最初のフィルター。専門用語は多いが、消費者は知ったかぶりをせず、分からないことはしつこく聞くこと。『大丈夫ですか』と聞いて、ただ『大丈夫です』と繰り返すメーカーは疑ってよい。契約時に50%以上の前払い金を要求してくる会社も危ない」とアドバイスする。

                   ◇

 ■「不満率」高く28・8%

 住宅はクレームが起きやすい商品といわれる。国土交通省の「住生活総合調査」(平成20年)によると、住宅や住環境に対して「満足」とする回答は18・6%にとどまり、「非常に不満」と「多少不満」を合わせた、いわゆる「不満率」は28・8%と高かった。この結果は、たとえマイホームを手に入れてもユーザーはその中身に必ずしも満足していないことを裏付けている。また、住宅や住環境の中でユーザーが最も重要と思う上位3つは「安全」に関する項目だった。

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本四道路「独自に割引」 国交相 自治体交付金を原資(産経新聞)

 前原誠司国土交通相は20日の記者会見で、6月に導入予定の上限料金制でほかの高速道路より本州四国連絡道路が割高なことについて「社会資本整備総合交付金を料金割引に活用できる」と述べ、交付金を原資として地元自治体の負担で独自の割引が可能との見解を示した。

 一方、定額制から走行距離別制に移行する首都高速と阪神高速の料金で、神奈川県の松沢成文知事が電気自動車への優遇措置を要望していることに対し、前原氏は「地元の議決がなければ、(新料金制は)実行できない。最終的には地元自治体との協議の中で定める」と述べ、要望に柔軟に対応する可能性を示した。

 総合交付金は、自治体が使い道を自由に選べるように下水道や住宅、道路などの補助金を衣替えして平成22年度に新設、総額は2兆2千億円。

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細菌を狙い撃ち、創薬へ「呼吸酵素」仕組み解明 兵庫県立大・阪大(産経新聞)

 生物が生きるためのエネルギーをつくり出すのに欠かせない細胞内の「呼吸酵素」の構造は、動物と細菌で一部異なることを、兵庫県立大学や大阪大学蛋白(たんぱく)質研究所などの共同研究グループが解明した。細菌のみを死滅させる創薬研究に生かせる可能性が高いという。12日付(現地時間)の米国科学アカデミー紀要電子版に発表した。

 呼吸酵素は「チトクロム酸化酵素」で、細胞のエネルギー変換過程で最も重要な酵素の1つ。細胞内の小器官ミトコンドリアの膜にある。

 呼吸で取り入れた酸素と、水素から水を合成し、陽子(水素イオン)を膜の外にくみ出すなどして最終的に活動エネルギーをつくる。

 これまで生物の生存に不可欠な酵素はどの生物も共通で、チトクロム酸化酵素の構造も同じと考えられてきた。

 しかし、大型放射光施設「スプリング8」(兵庫県佐用町)で仕組みを詳しく解析した結果、水素イオンの輸送経路が動物と細菌では異なることが明らかになった。

 この違いを利用して細菌のみの機能を消失させることも理論的には可能で、共同研究グループは創薬のターゲットにもなりうると結論づけた。

 また、今回の解析で高いエネルギー変換効率の仕組みも判明。共同研究グループは「燃料電池の電極反応構造にも応用できそうだ」と今後の応用研究に期待を寄せている。

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デフレ脱却へ、協調姿勢確認=鳩山首相と白川日銀総裁が会談(時事通信)

 鳩山由紀夫首相と日銀の白川方明総裁は9日、首相官邸で会談し、政府と日銀が協調してデフレ脱却に取り組む基本姿勢を確認した。会談に同席した菅直人財務相は会合終了後、記者団に「日銀とコミュニケーションを取り、デフレ脱却、景気回復に努力する」と強調。白川総裁も「政府との間に経済・金融情勢の基本認識の差があるとは思っていない」と語った。
 今回の会談は、経済・財政政策や金融政策運営に関する政府・日銀の定期協議の初会合。首相と白川総裁、菅財務相のほか、平野博文官房長官、山口広秀日銀副総裁も出席した。今後は3カ月に1回のペースで会合を開く。 

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<常磐道引きずり死>運転過失致死罪で男有罪 水戸地裁判決(毎日新聞)

 茨城県笠間市の常磐自動車道で、追突してきたトラックが炎上したまま約20キロにわたり引きずって走り、宮城県柴田町、運転手、桜井康宏さん(当時29歳)を焼死させたとして、自動車運転過失致死と道交法(救護・申告義務)違反の罪に問われた山形県天童市、元トラック運転手、高橋重義被告(60)に対し、水戸地裁は29日、禁固2年、執行猶予3年(求刑・懲役3年6月)を言い渡した。河村潤治裁判長は「事故を認識したと認める証拠がない」として、道交法違反については無罪とした。

 起訴状などによると、高橋被告は08年12月3日早朝、笠間市の常磐道上り線の走行車線に停止させた大型トラックに桜井さんのトラックが追突。桜井さんの車が後部にめり込んだ状態のまま約20キロを走って炎上させ、桜井さんを焼死させたとされる。【原田啓之】

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